1. Problem Statement

ニュースを追ってもささいな事件ばかり。最も重要な一般会計や年金問題はまったく手つかず。一般会計や年金問題を鑑 みると、日本はあと10 - 20年でクラッシュするだろう。にもかかわらず、日本国政府はこの問題に手をつけようとしない。

日本の財務状況、税と社会保障、及び、所得の再分配のシステムは壊れている。例えば、一般会計90兆円のうち、45兆 円ほどが国債でファイナンスされている。国債は主に銀行によって買われている。銀行の資金は預金とバランスしてい て、大部分は50代以上の老人世代の方の預金によって成り立っている。

一般会計は通常、所得税及び、消費税によってファイナンスされている。一般会計のうち、30兆円(正確な数値ではな い。だいたいにおいてあっているはず)ほどが厚生労働省予算となっている。他の省庁の予算はだいたいにおいて、1兆 円ほどである。加えて、厚生年金であれば例えば、月額額面給料70万円であれば厚生年金は5万円ほどと徴収される。 会社負担分をあわせれば、倍額の月額10万円/月となる。

一般会計でそれほどの予算が厚生労働省に割り振られているのは年金及び健康保険に一般会計から本来の厚生年金 徴収に足りない分を補っていることは容易に想像がつく。

また、給与収入、月額額面70万円であれば厚生年金が自己負担分5万であるにも関わらず、失業保険は2500円ほどで ある。失業保険は月額額面収入100万円であっても月額20万しかもらえず、その期限は1年ほどしかない。ひどい時には 3ケ月で切られることもある。

一般に言って、コンビニのバイト程度の収入の所得税額は3千円 – 5千円ほどであるが、私の給与収入は10年前から月 額額面50万円 – 70万円ほどであり、通常のそれらの職業についている方の所得税を超える所得税(おおよそ、20倍ほど)を支払っていると推察される。

にも関わらず、失業保険給付額は20万円/月であり、期限は3ケ月であった。また、自律神経失調症による傷病手当も諸 制度の罠にはまり給与の6 – 7割処理にならず、25万円/月ほどしかもらえなかった。注記として、私は日本の特別永住権 を2013年に取得している。

また、年金についても、二重の偏差と人口減少が発生しており、将来の破たん及び、現在の年金世代でも年金取得額が 著しく低い例があることは容易に統計的に想像がつく。一重の偏差とは世代間の貯蓄額のギャップであるが、これは統計 データから自明である。

二つ目の偏差とは具体的にはいわゆる非正規労働者がおおよそ労働人口の50%くらいであることと、彼ら/彼女らの給与 収入などが月額15万円未満の世帯がかなりいるだろう事、いわゆる中小企業が企業の90%ほどを占めている事から、 同一世代内でも給与収入あるいはキャッシュフロー、また、貯蓄あるいはストックに偏差、すなわち、二つ目の偏差が発 生している事は容易に想像がつく。これは、現在の年金世代でも同じような状況ではないかと推察される。したがって、年 金額にも偏差が発生する可能性が統計的に高いのではないかと推察する。

また、国債総借入額はおそらく1000兆円にせまっていて、国のBSも異常となっている。もはや、これ以上、国債で一般会 計をファイナンスするのは難しくなってきていると推察される。

以上より、概説であるが、税と社会保障及び、再分配の政策及び、システムはすでに壊れていて、日本は10 – 20年後に はクラッシュする可能性が高いと推察する。

にも関わらず、国あるいは霞ヶ関はこの状況を政策及びシステムの改善あるいは改革により変更をしようとはしない。こ の問題はかなり前から話題に上がっているにも関わらずである。

数年前に、外資系グローバルIT企業でSIのプロジェクトマネージャーを行っていた。本チームでは公用語を英語とし、い わゆるオフショア開発で開発部隊は中国/中国人であった。また、その後、日系IT系事業会社で室長として6部門を戦術 で統括する戦術担当官を担当していた。戦術担当官はプロジェクトマネージャー性及び、プロダクトマネージャー性両方を 帯びている。また、Webと見せかけながら、内実、SIでやっている事に近い事が多くをしめていていた。しかしながら、そ の日系IT系事業会社で8億円ほどの資金調達の前後、室長として、執行役員 経営企画部長とシリーズCでの事業計画で 議論となり、会社を去る事になる。

したがって、当初プラン--つまり、その事業会社の破たんの後はSIに戻ろうと思っていた—を実行に移すことにした。

以上の経験より、SIのプロジェクトマネージャー(注1)として、マルチファンクショナルチーム(注2 - 6)を率いて、事業会社 のオペレーション(注 1-1)及び税と社会保障のシステムをITからせまり改善あるいは改革するのは自分の能力的に可能 であると判断した。

今後はSIのプロジェクトマネージャーとして、事業会社のオペレーション最適化による労働時間の改善(現政権の働き方 改革の具体案の一歩先を行くと考える)あるいは税と社会保障及び、所得の再分配のシステムに関与したいと考えてい る。

しかし、日本国政府あるいは霞ヶ関が態度あるいは政策と関連するシステムを改めないのであれば、日本は10 – 20年後に破たんするだろう。これをもって、最後の助言とする。私、あるいは似たタイプのプロジェクトマネージャーをアサインし、税と社会保障、所得の再分配に関する国の政策とシステムを改めるべきだと考える。でなければ、日本は10 – 20年 後に破たんするであろう。

私は日本国以外の主要先進国で生きていける。学歴(イングランドのMaster of Philosophyホルダー)、職歴(Chief IT Architect、スペシャリスト、室長経験者)、言語能力(日英バイリンガル。日英韓トリリンガルになるのも容易であると考え る)、及び、国際経験(アカデミクスでのマルチカルチュラル経験及び、SIでのバイカルチュラルチームをプロジェクトマ ネージャーとして率いた経験)から、イギリス、韓国を含む。世界中ほとんどの国で生きていける。これは既に調査済みで ある。

どうするかはあなた方次第である。

2. 想定される政策及び、仮説

2.1. 消費税のパラドックスと一般会計のファイナンス

負の所得税と呼ばれる強力なセイフティーネットがあると仮定する。もし、負の所得税が消費税によりファイナンスされる ならば、何が起こるのであろうか?よく言われるように消費税1%あたり、2兆円の税収入があると言われている。ただし、普通に考えると消費者心理を考えると消費税率が上がると消費が減り、1%あたり2兆円より少なくなるのではないかと想 定される。本当にそうなのであろうか?

まず、消費税率を17%引き上げ、合計25%になったと仮定する(消費税8%時代にかかれている。ただし、それでも以下 の議論は正しい)。ただし、軽減税率は働くとする。この場合、において、さらに負の所得税が存在し、すなわち、強力なセ イフティーネットがあると仮定するのであれば、消費者の心理はむしろ逆に動き、消費性向は上がるのではないのであろうか?

なぜならば、貯蓄をするインセンティブあるいは、消費税率アップによる消費に対するなんとなくの抵抗感があまり働かな くなるからである。簡単に言ってしまえば、使えば使うほど、それが負の所得税、すなわち政府によるまかなわれる貯蓄 の様に働き、絶対に個人の経済状況が破たんしなくなると、消費者は仮定するからである(注2-1-1)。

これを消費税のパラドックスと呼ぶ事にする。

すると、少なくとも消費税1%あたり2兆円以上の税収入となるのであるのであるから、消費税率アップ17%で少なくとも、約34兆円の税収入が得られる。

国債による一般会計のファイナンス約45兆円のうち、23兆円近くが利子あるいは利子と元本の返済になっていることか ら、仮にこの既存の国債そのものを塩漬けにして、23兆円を無効化すれば、消費税率アップによる34兆円で一般会計は ファイナンスできる事ができる。また、45兆円 – 23兆円 = 22兆円である事から、22兆円が真に必要な財源であると仮定 する。すると、少なくとも34兆円 – 22兆円 = 12兆円のバッファーが存在する。

注記として、西ヨーロッパ諸国では消費税にあたるVATの税率は各国変動があるが、おおむね、約20%である事から、消 費税率25%はそれほど突飛な数字でない事が言えるのではないかと思われる。

また、軽減税率とは具体的にはスーパーなどで売られている食品、本、教育に関して無税とする制度である。少なくとも、 2000年代前半のイギリスには存在した制度である。軽減税率を導入すれば、普通の生活を送る限りはそれほど高い消 費税には悩まされず、また、教育に対する機会も平準化されるのではないかと思われる。

2.2. 負の所得税と試算

強力なセイフティーネットとはなんであろうか?現状の失業保険、傷病手当、生活保護、各種年金を全てまとめあげ、誰 でも簡易にアクセスでき、いかなる時でも文化的最低限の生活を保障され、かつ、柔軟に運用される政策/システムを想 定している。これを負の所得税と呼ぶ事にする。

以下に試算などを記述する:

仮定1: 世帯構成

仮定2:1.5人/世帯が働くと仮定

必要月収期待値(世帯構成より計算)

仮定3:予想PL(2.7人世帯)

仮定4:最低時給及び、失業率

仮定5:仮定3の予想PLから多少のバッファーをのせて、負の所得税で期待1世帯当たり28万円/世帯に調整されることを 仮定(手取りベース)

したがって、最低時給率と1.5人労働における一世帯最低時給での賃金から負の所得税をファイナンスするのには以下 財源が必要と考えられる

以上の試算より、いくつかの仮定が適切であるのならば、負の所得税に必要な年額財源は約13.8兆円/年であると言え ると考えられる。この額は前節で述べた消費税のパラドックスと消費税率25%でほぼファイナンス可能であると言える。正 確には、多少足りないが、次に述べるように厚生年金そのものをなくし、全てを負の所得税に統合する事から、そのバッ ファーあふれ分は吸収され、前節での議論のように全てが消費税のパラドックスと消費税率25%でカバーできるのではな いかと考える。

以上に負の所得税の試算とベーシックな考え方を示した。ここから言える事はなんであろうか?以下に記述する:

• 誰もが、最悪の場合でもあるいは多少の稼ぎがある場合でも、システムや政策/施策の罠にはまらず、文化 的最低限の生活を必ず保障されるという事。
• 期待世帯人数が2.7人、約3人になっている事から、家族を作った方がいいというスキームになっている事。現 代日本では家族を作る事がリスクになりかけているが、負の所得税の導入によって、それが逆転され、 家族を作った方がいいですよ、というスキームになるという事。
• 年金も廃止し、全てを負の所得税に一本化する事から、一生涯働いた方がいいですよ、という事。企業で専 門職あるいは管理職として経験を積めば、独立開業するのは比較的容易であると言う事と、専門性が高 い仕事あるいは管理的な仕事は労働集約的でなく、年を取っても十分に働けると予想され、企業で経験 を積み、途中でexitし、ミドルリスク程度のビジネスを一人あるいは数人で回し、負の所得税と合わせて、 一生涯働いた方がいいですよ、という事。そうすると、一企業にもはや縛られる必要性はなく、ある程度 の自由が効く。失敗した場合でも負の所得税でもバックアップされる事から、リスク特性が代わり、そう考 える確率が高いのではないかと考える。

以上の事から、全ての社会保障と税の再配分を以上に定義した負の所得税に置き換える事を提案する。

3. 経歴

筑波大学をイングランド基準でFirst Class (70%以上がA)で卒業。学士(工学)取得後、イングランドのCoventry University大学院 M.Phil/Ph.D課程（三年間の一貫制博士課程）に返済義務なし奨学金付きで飛び級留学(M.PhilはMaster of Philosophy、Ph.DはDoctor of Philosophyの略称)(注3-1)。専門はロバスト制御理論。

イギリスの市民権(永住権に近い)を狙っての事であった。当時は在日韓国人差別が酷く、日本を捨てるつもりであった。 日本では移民三世であるが、イギリスでの移民一世を狙う事になる。通常、移民をするには料理人から始めるか、Ph.D 取得など超高学歴などの極端な道しかない。そうでないと、労働許可証、滞在許可証がでず、その後の市民権も出ない。 イギリスでは合法的に10年間働けば市民権が出る可能性がある。

センター試験で5教科(国語、数学2教科、理科2教科、社会、英語)総合83%(物理90%オーバー、英語は196点/200点) を取り、一浪で筑波大学に行けるレベルであったが、1-2年は信州大学にいた。大学院でイギリスあるいはアメリカに行く つもりであったので、学部のレベルはあまり関係ないと考えていたからである。その間、授業全額免除あるいは半額免除 であった。

小学生時代は授業はまったく聞かず適当に流し、四谷大塚、準会員目黒教室トップ3-5。成績優秀者が載る週報に毎週 のように載っていた。正会員を1-2点差で逃していた。中学受験をし、中高一貫の法政大学附属二中学、高校であった が、中学高校生時代は典型的なやる気のない学生で適当。適当に参加した自転車競技部で途中から本気を出し、 4000mチームパーシュート関東大会入賞、インターハイ出場権獲得。インターハイ出場辞退となる。国立大学に行くため、関東大会で引退した。

信州大学で飛び級修士を狙っていたが、やはりやめておいた。在日韓国人には通名あるいは通称と言うものが合法的に 使う事が許されている。これは日本人的な名前である。今は常に本名で通しているが、私も通称を持っている。例えば、 マイナンバーカードにも通称が記載されている(昔は外国人登録済み証明書などがあった)。しかし、生まれた時から自分 の意志に関係なく、通称が使われていた。ここに問題点があり、見た目、日本人、国籍が韓国、名前が通称でアイデン ティティーに問題があった。また、在日韓国人問題は当時、本当に存在し、本名をdiscloseするのは難しかった。

例えば、中学生の頃、地元のネイティブの中国人がやっている、中華料理屋で昼食を食べていると、料理人がいる目の 前で日本人のサラリーマンが「こいつ、日本語も喋れないんだろう」と言っているのを聞いた事がある。今なら、「俺は年収 840万円、イングランドのUpper Masterホルダーの大企業の元室長だ。お前の履歴を言え」と言えるが、当時は何も言え なかった。

アイデンティティーの問題も徐々に解かれていく事になる。

大学院は授業はほぼ無しの研究特化型コース(注3-2)。研究テーマはスマートマテリアルシステムのための適応ロバスト 制御理論。モデリング誤差などがある中でどのようにスマートマテリアルシステムに制御をかけ、漸近安定性を保つか? という事が命題であり、そこに証明を与えた。実験などはスコープ外である。

スマートマテリアルシステムを使用すると、エネルギー削減問題の一助を担う可能性がある。詳しくは別節のMaster of Philosophyの項を参照の事。

授業料全額免除に近かったが、それでも金が足りず、HSBC銀行に借りに行く。彼らはEU外から来た完全な外国人であ る私に貸す、と言った。ただし、授業料及び、寮費であり、生活費はカバーされない。生活費をカバーしきれない事から、 大学院を辞める事を検討したところ、研究開発グループのトップから「お前の研究はマジでオリジナルだから、残れ」と言 われた。三年でPh.Dを取得する予定を二年でM.Philを取得する事にした。

あと一年、60万円足りなかった。今だったら、60万円は一か月で稼げる。

参考までに日本の都市銀行は学部時代の私に金を貸さないと言った。センター試験5教科総合で83%、筑波大学に行け るレベルで、移民してすでに三世代目にでもあるに関わらずである。そこで、一浪中にバイトで200万円を稼ぎ、大学へ行った。

母子家庭で在日韓国人、親が男女雇用機会均等法以前の世代のトリプルノックで子供の頃は苦しかった。たまたま、特 殊能力があったので、バイトで一年で200万円稼いで大学へ行けたが、そうでなければ、高卒で終わった可能性は多分 にあった。また、東大工学部トップでもおそらく、トヨタには行けず、法学部トップでも官僚にはなれないと思っていた事か ら、大学入学までは、やる気のない学生であった。

注記として、早稲田大学大学院、工学修士の叔父はある工学系企業に、応募しようとして、願書を取り寄せようとしたが、 その返信の応募書類すら送られてこなかった。結局、叔父は医者になった。

10時から22時あるいは25時までの研究生活を続け、スマートマテリアルシステムのための適応ロバスト制御理論の構築に成功。VIVA(ヴァイヴァ、最終口頭試問)に通り、Master of Philosophyが授与された。VIVAの後、主査の教授に「次はどこに行くの?」と聞かれた。「次はeconomicsへ行く」と答えた。経済問題に立ち向かうためである。

HSBC銀行での扱い、スーダンへの対応、イギリスで本当のアッパークラス、あるいはエリートとは何かを経験的に理解し た。エネルギー問題に効くものの、元々、自分のプライベートのモチベーションから始まっているスマートマテリアルシステ ムの研究を捨て、経済問題の方へ行くことへした。

では、どういう経済問題なのであろうか?時を2004年まで戻す。仮に韓国と北朝鮮が10年、20年、30年、あるいは40年 後先なのか分からないが、統合されたら、どうなるのであろうか?ここからは、データを収集していないので、推論がかな り入る事を念のため、書いておく。1990年前後のベルリンの壁崩壊に伴って、東西ドイツは統合された。西ドイツはおそらく、当時世界トップクラスの経済大国。では、東ドイツはどうであろうか?おそらく、社会主義経済の元、かなり疲弊してい たはずである。東西統合後何も起こらなかったのであろうか?おそらく、当時の統一ドイツは疲弊したはずである。

これを朝鮮半島に限ってみるとどうなるのであろうか?北朝鮮はかなり経済的に行き詰まっている国であったのは自明。 おそらく、農業に弱く、下手をするとちゃんとご飯を食べていない人もいる可能性すらある。元々工業に適していると昔何 かで読んだ記憶があるが、それも、農地に適していない事の裏返しなのかもしれない。では、ここで、韓国と北朝鮮を統 合したらどうなるのであろうか?それも2004年時点で、である。最近ではサムスン、ヒュンダイ、LGがあるが、当時はそれ ほどメジャーじゃなく、韓国経済は今ほどではなかった。そこで、投資銀行の力、あるいはITのERPの力を使って、韓国経 済にグローバル最適化をかけて、韓国経済をグロースさせた後、北朝鮮を統合して、統一朝鮮半島を作れば良いのでは ないかと思った。

ということもあって、仕事は制御工学を捨てて、ファイナンスかITの二択にして、結局、ITに行った。オリジナルのプランで は7年間の日本での修行の後、韓国に渡って、いずれかの分野の力を使って、韓国経済のグローバル最適化をかける予定であった。

これまでの議論は単なる机上の空論なのであろうか?答えは否定的だ。なぜなら、記憶が曖昧になっているが、2018年 の韓国/北朝鮮首脳会談で「uniteする」と宣言したと記憶しているからである。筆者の仮説は半ば当たってしまった。最近、またトラブル気味なのが残念ではあるが。

ITでのERPを使用した経済最適化を考えるものの、所属企業の多少の分野のズレとSIの限界を感じ、自然言語処理分 野へ移行。自然言語とは例えば、日本語や英語の事である。自然言語の機械翻訳を目指す事にした。詳しくは別節のChief IT Architectの項を参照の事。

事業上の理由から、とりあえず、仮説の一つである特殊な検索エンジンの研究開発に研究開発のトップとして取り組んで いたが、MBA的な知識と経験の不足及び、資金力不足からGoogleに敗れさった。そして、会社を去る事になる。

Googleに応募したが、なんだか嫌になり、選考の途中でこちらから辞退した。やる事が徐々に適当になって行き、また、 当時母親を養っていたが、あまりにも疲れ、途中、Web業界から離脱した。

しばらくして外資系グローバルIT企業に就職。母親は病死した。久しぶりに一人となる。楽になった。

大手広告代理店や大手製造業を相手にSystems Architect 兼 Project Managerとして対峙した後、IT系事業会社へ業 務委託のプログラマ兼データ分析官として参画。しばらく後、正社員に誘われ、早期に室長兼スペシャリストに昇進。詳しくは別節の室長とスペシャリストの項を参照の事。

室長兼スペシャリストの主要な任務は1. 経営計画の達成のための戦術立案及び、実行サポート(お客様への還元は当 然、経営計画に含まれる) 2. 従業員を幸せにするための労働時間の短縮、給与アップ(労働分配率の是正)及び、各種KPIのコントロール 3. 株主への還元である。

その後、その事業会社を離れexit。フレームワーク開発を初めとする(注:3-3)、オペレーション最適化などSIの世界へ戻る事になる。

5. 注記一覧

• 注1-1: 現政権の働き方改革の一歩先を行くものと考える。大抵の事業会社には名称はどうであれ、オペレーショ ンは存在する。例えば、株式会社ライフスタイルデザインではA4 5ページほどのプロセスが存在した。これら でボトルネックとなるものを取り除いたり、プロセスの組み替えを行うと、オペレーション最適化ができ、従業員 の労働時間削減及び、事業の売上体性が付く。労働時間削減とは例えば、23時まで残業していたものを20時 までに抑えるなどである。売上体性とは実際そのプロセスの体制では800万円/月しか売り上げをこなせないも のを2000万円/月まで伸ばすなどである。株式会社ライフスタイルデザインでは私が室長として指揮をとり、室 員とシステム開発部と合同でプロセス最適化を行った。数値はほぼほぼ、上記のとおりである。あくまでも、会 社の経営計画に乗っ取りつつ、従業員の幸せを同時に満たすために行っていた。
• 注1 :通常、システム開発ではプロジェクトマネージャーはITコンサルタントと組むが、本プロジェクトではITコンサル タントに加え、エコノミスト、戦略コンサルタントとも組む事を想定している。
• 注2: OS、プログラミング言語、DB、Webサーバーは所与のものとし、その他ミドルウェアなどは自作する事を想 定している。例えば、アプリケーションフレームワーク、並列分散処理フレームワーク、シャーディングフレーム ワーク/DBクラスタフレームワークなどは自作する事を想定している。ただし、OS、言語、DB、Webサーバー は必要に応じて改造する。そのため、それらはなるべくオープンソースである事が良いと考えられる。想定され る組み合わせはLinux、GNU/Java、MySQL(InnoDB)、Apache(Event)である。あくまでもOracle Javaでな く、GNU/Javaである。ただし、諸々考慮してOCamlでもいいかもしれない。
• 注3: 処理するデータはいわゆるビッグデータであると想定されるが、10年ほど前に日本全体のブログ約80 – 90%をクロールし、処理した実績からだいたいにおいて処理可能な方法論は思いつく。10年前、具体的には 通信容量、DB、CPUの限界に挑んだが、ここ10年ほどでハードウェアなども大幅に進化し、また、並列分散 処理に対する知見も高まっている事から、対応する政策関連のデータは十分な処理速度とそれなりのハード ウェアコストで処理可能ではないかと思われる。
• 注4: 本プロジェクトではメタプログラミングを駆使する、ハイスキルエンジニアで固め、高速開発する事を想定して いる。メタプログラミングを駆使した方がコード量が劇的に減り、生産性が爆発的に上がるためである。30人 ほどの三階層組織でフラットでコミュニケーションオーバーヘッドが少ない組織形態を想定している。開発方法 論はアジャイルとウォーターフォールのハイブリッドとし、3 – 12ケ月ほどで作っては壊しを繰り返し、最終的に 目指すシステムへと収束させる事を想定している。
• 注5: 本システムではマイクロシステムあるいはRESTfulオブジェクトを用いて政策変更あるいはシステム変更にあ る程度容易に答えられる事をアーキテクチャの念頭に置くことを想定している。
• 注6: 本プロジェクトではリモートコールを多用すると想定しているので、Javaに限らずScalaやC#で実装されたシ ステムと接続可能なように設計される事が考慮されている。したがって、既存のシステムとも十分に接続可能 な可能性もあり、もちろん、マイナンバーを意識したシステムである。
• 注2-1-1: 貯蓄性向が下がる事から、消費性向が伸びて、乗数効果が上がる事が期待される。結果、政府などが 打つ施策の効果が出やすくなる事が期待される。
• 注2-2-1: 労基はこの考え方に反対であった。あくまでもどんな状態でも、働け、であった。裏に透けて見えるのは 高度成長期における、生めよ、働けの思想であり、現代日本でそのような姿勢が適切かと言えば、そうとは思 えない。毎日のように電車に対しての飛び降り自殺が発生しており、戦時中より酷い状況ではないかと思われ る。なぜ、そのような状況が生み出されるのであろうか?本文に述べられているように日本は制度疲労を起こ している。これを戦争と仮想的にとらえるのであれば、第三次世界大戦、日本戦線の戦犯は霞ヶ関及びその トップである、財務省であると考える。
• 注3-1: Master of Science by Research課程で応募して、M.Phil/Ph.D課程がオファーされた。M.Phil/Ph.D課程 はM.Philの二年からPh.Dの二年にトランスファー可能な事実上の三年生一貫性の博士課程であり、学士課程である、筑波大学 工学システム学類から博士課程への飛び級入学に近い。
• 注3-2: ResearchグループはMaster of Scienceでmerit以上(さらに上にはDistinctionとHigh Distinctionがある) でないと入れない。University of LiverpoolでMaster of Scienceを取った学生もResearchグループに来る。
注3-3: フレームワークについてはhttps://github.com/khj1977を参照の事

6. 参考文献一覧

1. 物理学者、ウォール街を往く
2. 複雑系
3. ご冗談でしょう、ファインマンさん
4. https://github.com/khj1977

7. 社会貢献活動

Nagasaki Archive / Hiroshima Archive

主な受賞:文化庁メディア芸術祭 特別賞、2009、アジアデジタルアート大賞2011，エンターテインメント部 門大賞(経済産業大臣賞), 2012、その他多数受賞

有志によるプロジェクトで、サーバーサイドプログラマとして参加。第二次世界大戦における日本に対する原 爆投下とその影響を伝えるためにビジュアリゼーションのテクニックを用いて、データを整理し、ネット上に公開。

原爆投下による日本の敗戦はたしかに当時、日本の統治下にあった朝鮮半島にとって、独立のキーとなるこ とではあるが、原子爆弾は一般市民を大量殺戮する人道上許されない兵器であるので、国籍独立で作るべき ではないかと考え、プロジェクトへ参加した。沖縄アーカイブに関しては、言語化できないが、参加するべきで はないと考えている。

2011東日本大震災カバレッジ可視化プロジェクト

主な受賞:Prix Ars Electronica 2013, Honorary Mention in Digital Communities Category, 2013

Google主催による2011年東日本大震災の検証プロジェクト。2012年秋頃に行われ、テレビ各社、新聞各社 などがデータ提供などで協力した。本プロジェクトでは、共同PI(Principal Investigator)として、該当震災におけるテレビのテキスト書き起こしデータ及び、新聞データをGoogle Earth上に時系列で可視化。tweetなども後 に重ね合わせ、何が日本全土で新聞やテレビでカバーされ、また、Twitterがどのような地域で使われたか、あ るいは、tweetがなかったのかをビジュアリゼーションのテクニックで可視化した。

後にNHKによる検証が入ったと聞いている。同プロジェクトはヨーロッパの新聞などでも取り上げられている。 Yahoo! Japanのチームが数理的な解析に走る中、本プロジェクトチームでは可視化のテクニックで震災の検 証の一助を担った。